利用規約
ShipJP.comは会員に提供する海外転送サービスの利用について以下の通り定めます。（以下、転送規約といいます。）
転送サービスを利用するためにはこの全ての転送規約に同意していただく必要があります。
- 転送サービスは、日本国外に在住の会員が日本国内のオンライン販売事業者（以下、EC）
から購入した商品をShipJP.comが一時的に預かり、当該商品を会員が指定する配送先へ発送を取り次ぐサービスです。 - ShipJP.comはECとの売買契約の当事者とはなりません。
商品の瑕疵、知的財産権侵害など商品に関する一切の責任を負いません。 - ShipJP.comは運送事業者との商品についての運送契約の当事者とはなりません。
ShipJP.comは、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、会員が被った損害につき一切の責任を負いません。会員は、ShipJP.comに対して会員の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。 - 転送サービスの利用ができる商品の種類、サイズ、重量、金額、配送先その他の条件は、ShipJP.comの定める範囲に限られるものとします。
- 転送依頼をお申し込み後は取り消しはできませんのでご了承ください。
- ECから届いた書類や書籍などは事前に承諾なしで内容を確認します。ShipJP.comの判断で処分する場合もございます。
- 到着時に記載される重量は梱包を含んだものです。
見積もり時に算出される重量は、単純に選択された各箱の重量の和です。
おまとめした結果、その算出した重量とお届けされた重量が異なることがあります。実際の重量が見積もり時より超過した場合も、追加料金は請求しないこととします。
逆もまた然りです。
転送サービスの利用禁止商品
下記については転送サービスを利用できません。あらかじめご了承ください。
| 火薬類 | 花火、クラッカー、弾薬 |
|---|---|
| 引火性液体 | ライター用燃料、ペイント類 |
| 高圧ガス | 消火器、アクアラング、除塵スプレー、携帯用濃縮酸素、ヘリウムガス、キャンプ用ガスコンロ、カセットコンロ用ガス、ライター用補充ガス |
| 可燃性物質 | マッチ、ライター |
| 酸化性物質 | 漂白剤、過酸化剤、個人用小形酸素発生器 |
| 毒物類 | クロロフォルム、加熱蒸散殺虫剤 |
| 腐食性物質 | 水銀、バッテリー |
| 放射性物質 | プルトニウム、ラジウム、ウラン、セシウム |
| 麻薬類 | 麻薬および向精神剤 |
| 生きた動物 | 生きた動物 |
| わいせつな物品 | わいせつまたは不道徳な物品 |
転送サービスの料金支払いについて
- 転送サービスの利用料金は日本郵政のEMSの送料になります。
ただ会員に事前に告知することなく変更できるものとします。 - 関税やその他費用が発生する場合には会員は実費を負担するものとします。
検品について
- ShipJP.comは商品を開封して、その内容物の検品をすることができるものとします。
ShipJP.comは、検品の義務を負うものではなく、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。 - 前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反 するおそれがある物品を発見した場合には、ShipJP.comは、警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなど捜査の協力をします。
- 商品の検品その他本条に定める措置により会員に損害が生じた場合でも、ShipJP.comは、何らの責任を負わないものとします。
転送サービス提供に関して
ShipJP.comは以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、転送サービスの提供を受諾した場合でも、転送サービスの提供を断ることができるものとします。
- 商品が、転送サービスの利用禁止商品であるとき
- 会員の所在または商品の発送先の住所が確認できないとき
- 税関で差し止められたとき
- 転送規約に違反したとき
- 代引きや着払いで届いたとき
- その他、ShipJP.comが不適当と判断したとき
商品の処分
- ShipJP.comは転送サービスの利用禁止商品が届いた場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分します。
また、当該商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、ShipJP.comは、何らの責任を負わないものとします。
転送サービスの変更・廃止に関して
- ShipJP.comはいつでも転送サービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。
- 変更または廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、ShipJP.comはその責任を負わないものとします。
禁止事項
会員は、転送サービスの利用にあたって、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 転送サービスを不正の目的をもって利用する行為
- ShipJP.comその他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 第三者になりすまして転送サービスを利用する行為
- ShipJP.comその他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為、法令、転送規約または公序良俗に違反する行為
- 転送サービスの運営を妨害する行為
- その他ShipJP.comが不適当と判断する行為
準拠法および合意管轄
- 転送規約および個別規約の準拠法は日本法とします。
転送規約および個別規約に関して紛争が生じた場合、運営会社本店所在地の管轄地方裁判 所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
会員が転送規約または個別規約に違反することにより、ShipJP.comが何らかの損害を被った場合、ShipJP.comは会員に対して損害の賠償ができるものとします。